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国務院報告書、下半期は成長の安定化を重点に (2)

 これについて張平主任は、「外部環境から見ると、世界金融危機の深いレベルへの影響が絶えず現れ、世界経済の後退の圧力が拡大し、不安定、不確定要素が増えている。また国内を見ると、経済運営の中で長年積み重なった不均衡、不協調、持続不可能という矛盾、および目下の経済成長の低下、企業経営の困難などの問題が絡み合い、経済の安定したより速い成長を保つことが一層難しくなっている」と述べている。

 報告書は同時に、「中国経済の発展における基本的な面は良好で、内需の潜在力は大きい。マクロ調整政策にはより大きな挽回の余地があり、経済の安定したより速い成長を保つための有利な要素と条件を持ち合わせている。経済活動を着実にこなす自信と決意を固めなければならない」とし、下半期における中国の経済活動の基本方針を打ち出した。

 張平主任によると、下半期の経済活動は経済の発展方式の転換を重点として、安定した中で発展するという基調を堅持し、成長の安定化をさらに重要な位置に置くと共に、内需拡大に取り組み、実体経済の発展を基盤とし、改革と革新の加速を動力として、民生の保障と改善を根本的な目的とするということです。張平主任は「これにより経済の安定したより速い成長を促進し、経済と社会の発展をめぐる予期した目標を実現させていく」と語った。

 「中国国際放送局日本語版」より 2012年8月30日

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