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モトローラのリストラ「中国には団体交渉が欠如」 (2)

 モトローラのデニス・ウッドサイド最高経営責任者(CEO)が電子メールの中で述べたところによると、同社は8月13日にモトローラモバイル技術南京研究開発センターの労働組合(ESC)と話し合い、このたびの機関の再編と人員削減の背景となった情況、従業員の配置や経済的補償について説明したという。だがその7日後、同社は「労働関係の解除と免責の話し合いについての合意」を一方的に発表し、従業員に翌日正午までにリストラ合意にサインすることを求めた。

 こうした違法で横暴なリストラは、当然のことながら強い反対にあった。現在、南京市でのリストラ手続きは膠着状態に陥っている。リストラ計画が労働部門に報告され受理されていないため、従業員達はこの点をとらえて攻撃の材料にしている。

 実際の動きをみると、モトローラは国際的な大企業であり、人材資源管理や法律業務の専門家を抱えている。「労働契約法」の規定を知らないはずはないのに、違法かつ強制的に労働契約を解除しようと躍起になっている。

 似たようなケースは他にもある。昨年8月、ノキアシーメンスネットワークスが240人をリストラした際も、対象者に期限までに離職合意書に調印するよう突然要求した。この場合も法律に定められた通知や報告の手続きは踏まれていなかった。さらにひどいことに、リストラ合意書には、「話し合いはしない、持ち出し禁止、コピー禁止」と書かれていた。

 モトローラやノキアシーメンスのような国際大手が中国で違法なリストラを行うのはなぜか。2つの理由が考えられる。一つは「労働契約法」が脆弱で、企業の違法なリストラに対する処罰的措置がないこと。もう一つは中国では団体交渉制度の発展が遅れており、労働者と資本家との力の差が非常に大きいことだ。

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