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モトローラのリストラ「中国には団体交渉が欠如」 (3)


 現在、労働者は「個別の権利保護」の観点にとどまっており、欧米の労働者のように「団体行動権」を形成していない。従業員は自分たちの利益を代表して要求をうち出す力のある組織にたどり着けずにいる。一方、企業は専門の弁護士を雇って交渉に参加させており、経済や情報の面で優位に立っており、従業員をあしらうことなどたやすいことだ。だが実際はそうともいえない。双方が認める公平なやりとりのメカニズムが整っていなければ、交渉で結果を出すことはむずかしく、極端な行動がますます劇化することになるからだ。

 南京の従業員のストライキから、危険の兆しがうかがえる。現在、多国籍企業が中国で大規模なリストラを行うことは当たり前になっており、国内では従業員の利益を真に代表し、一致して主張し、一致して行動し、従業員の内部に効果的な結束をもたらす組織の構築が急務となっている。中国の団体交渉制度はもっと重視されなくてはならない。

 2004年に労働部が発表した「集団契約規定」は、団体交渉では双方ともにリストラを議題にすることができると規定する。その後にうち出された地方レベルの法規をみると、たとえば07年の「上海市集団契約規定」では、経済的なリストラについて、従業員が団体交渉を提起した場合、資本側はこれを拒絶あるいは延期することはできないと強調する。

 だが従業員の利益を本当に体現し、資本側と有効なやりとりを行う団体交渉制度は、なかなか育っていないのが現状だ。今回のモトローラのリストラの事例をみると、中国には団体交渉が欠けているといえる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年8月30日

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