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上半期、主要家電の生産台数が軒並み減少

 工業和信息化部(工業と情報化省)が29日に明らかにしたところによると、不動産市場の低迷、家電の「以旧換新(買い替え)」補助金政策の終了などの影響を受け、上半期の家電業界の主な経済指標は昨年と比べて成長率が大きく鈍化した。主要家電の生産台数が減少し、業界の発展は厳しい状況を迎えた。北京商報が報じた。

 今年1-6月、中国家電業界の累計工業生産総額は前年同期比9.7%増、工業販売総額は10.7%増となり、昨年同期と比べて大幅に鈍化した。

 このほか、主要家電の生産台数が減少している。特に気候の影響を受けやすいエアコン、扇風機、冷却製品の生産台数が冷夏の影響を受けて大幅に下がった。1-6月、家庭用冷蔵庫の生産台数は前年同期比7.4%減、家庭用冷凍庫(フリーザー)の生産台数は4.6%減となった。

 奥維コンサルティングの張彦斌アナリストは「今年の『冷夏』は、冷却関連製品の販売台数に深刻な影響をもたらした。2012年の販売は予想を下回り、連鎖反応をもたらすだろう。来年度は各企業が減産する可能性が高い」と指摘した。

 しかし、生産台数が減少する一方で、家電業界全体の経済効果はある程度好転した。1-5月、全業界の利税総額は前年同期比13.4%増、利益総額は14.5%増だった。工業情報化部の責任者は「これは主に、今年に入って以降原材料価格が穏やかに反落し、家電業界のコスト圧力が緩和されたため」と指摘する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年8月30日 

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