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グローバル企業による人員削減、経済の構造調整を暗示

 グローバル企業によるリストラの嵐が巻起こっている。4年前の世界的な金融危機の際、中国は大規模な景気対策により経済回復を実現し、世界的な人員削減の対象から外され、大量のリストラが発生することはなかった。しかし今回、中国だけがその対象外とされる可能性は低い。新京報が伝えた。

 モトローラ中国はこのほど大規模な人員削減を実施し、注目を集めている。

 ノキア、ヒューレット・パッカード、パナソニック、P&G等の企業は、今年の早くから大規模なリストラを発表している。またゴールドマン・サックス、スイス銀行、HSBC等の投資・金融機関も今年より、人員削減を実施している。

 世界経済が低迷する中、人材市場が真っ先に影響を被っていることは、一目瞭然だ。過去数カ月間、米国の失業率が上昇に転じ、欧州の情勢も深刻化している。世界的なリストラの流れを受け、今回の経済調整期間中、中国の従業員も苦しい負担が強いられる。

 中国の経済成長の減速により市場の需要が減少し、人件費の高騰により企業の経営コストが増加する。この2大要因により、グローバル企業の利益率が低下しており、リストラは避けられない状況だ。

 また今回の世界的なリストラは、消費財・電子・金融の企業に集中しており、業界の構造調整がすでに開始されていることを示している。市場需要の低迷により、消費財メーカーの売上が減少し、経営コストの節約が迫られている。技術更新の加速により、電子製品の構造に変化が生じており、かつてほど多くの従業員を雇用する必要がなくなった(もしくは、従業員からイノベーション力が失われた)。金融市場は冷え込みが厳しく、実体経済が低迷しており、投資銀行の投資機会が減少している。投資銀行が自ら創造する価値には限りがあるため、投資銀行のリストラは往々にして大規模なものになりやすい。

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