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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:31 Sep 03 2012

中国市場は外資系企業の配置の重点であり続ける

 長い間、外資系企業が中国で大規模なリストラを行うということはまれだった。だが今年は一連の世界的に有名な企業が相次いで「ダイエット計画」をうち出し、その流れが中国業務にも波及している。ある分析によると、こうした動きは関連の産業が変革期に入り、外資系企業のグローバル資源の調整が促されるという現実を反映したものだが、グローバル経済に占める中国の重要な位置がこれによって変わることはないとみられる。「人民日報」が伝えた。

 さきに「世界で最も優れた雇用主」に選ばれたグーグルがこのほど明らかにしたように、傘下のモトローラ・モビリティは世界規模で従業員の20%にあたる約4千人をリストラすると同時に、世界の事業拠点の3分の1を閉鎖する計画だ。北京市と江蘇省南京市にあるソフトウェアセンターもこのリストラの影響を大きく受けることになるとみられる。

 国際連合貿易開発会議(UNCTAD)が発表した「2012年世界投資報告書」によると、今年1-5月に海外企業による中国への直接投資は前年比2%減少した。中国商務部の発表によると、7月の外資導入額は2010年8月以来の最低を更新した。日本のパナソニックグループが今年行う過去最大規模のリストラでは、中国もその対象になる。フィンランドのノキアは7月中旬に中国にある2つの地域販売拠点でリストラを行うと発表した。電子通信産業だけでなく、有名なスポーツ用品メーカーのアディダスも10月に江蘇省蘇州市にある中国唯一の直属の工場を閉鎖すると発表し、コーヒーチェーンのスターバックスは中国工場を閉鎖して生産部門の一部を米国に戻す計画を立てている。多国籍企業が中国からの撤退に着手するのではないかとのさまざまな懸念が、あちらこちらで渦巻いている。

 米国のアリゾナ州立大学のデニス・サイモン博士は取材に応える中で次のように述べた。携帯電話市場は今、激震期にあり、目下のハイテク産業の消費では製品のイノベーションとデザインに重点が置かれ、価格はもはや重点ではない。携帯電話製品は日常生活や仕事の中でますます必需品となっており、消費者は製品の信頼性、イノベーション力の継続性、表現力の優秀性に注目するようになっている。アップルはよいお手本であり、サムスンもアンドロイドのリニューアルやバージョンアップで後に続く。スマートフォン(多機能携帯電話)のリニューアルに必要な研究開発費用を捻出するため、メーカーは人材コストを削減するようになっている。

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