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シャープの危機、資本提携のみで危機を乗り切れるか?

 このほど鴻海(ホンハイ)精密工業とシャープの提携に変化が生じており、日本で注目度が高まっている。鴻海がシャープに助け舟を出すかどうかは、シャープの存続に関わる大問題となっている。経済参考報が伝えた。

 シャープは空前の危機に見舞われている。シャープは2011年度に3760億円の赤字を計上し、2012年度の第1四半期の赤字額も1348億円に達し、売上高も前年同期比28%減の4586億円となった。シャープの3大事業である液晶テレビ・太陽電池・音響通信機器の収益が減少し、特に液晶テレビの販売台数は昨年4−6月の時点では329万台であったが、今年同期は大幅な値引きにも関わらず166万台のみとなった。有利子負債額は1兆2520億円に達し、株価が3月末の590円から約180円へと暴落し、まさに「ゴミ」のような株となった。

 シャープは東京都新宿区の本社ビル、千葉県美浜区のビル、堺市の工業用地と主要業務を売却し、他のも大和ハウスとパイオニアの株式も売却を予定している。また本年度中に、国内で5000人のリストラを実施する計画だ。しかし日本メディアは、5000人のリストラでは間に合わず、1万人を解雇する可能性があると予想している。

 シャープはかつての世界テレビ最大手で、現在陥っている苦境は誰も予想しなかった。この主な原因は、世界フラットテレビ市場のシェアが韓国に奪われたことだ。韓国のフラットテレビは種類が豊富で、質も悪くなく、価格も安いため、シャープはこれに対抗できなかった。日本市場では、テレビの販売台数が急減している。電子情報技術産業協会が8月27日に発表したデータによると、日本国内の7月のフラットテレビ出荷台数は、前年同月比84.7%減の41万1000台のみとなり、単月としては統計開始より最大の下げ幅となった。

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