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EUの反ダンピング、中国太陽光発電企業の3割が倒産か

 米国の中国太陽光発電産業に対する反ダンピング・反補償金関税の実施後、欧州委員会も6日、中国の太陽電池に対する反ダンピング調査の実施に関する公告を発表した。これは中国と欧州の間で生じた過去最大の貿易紛争で、関連する金額が世界最多の貿易紛争でもある。今回、中国企業は米国による上述措置を上回る、不利な局面に立たされるだろう。京華時報が伝えた。

 ◆中国企業、欧米から挟み撃ち

 EUは中国市場の経済的地位を認めていないため、EUによる中国太陽光発電企業のダンピングの事実認定は、市場経済国を代替国とした上で、中国太陽光発電製品の正常な市場価格に対して判断を行うことになる。そしてその代替国には、米国が選ばれた。米国が中国太陽光発電企業に対して設定した反ダンピング関税の高い税率(仮決定)は、タイを代替国として定められたものだ。

 統計データによると、中国は昨年約358億ドルの太陽光発電製品を輸出した。そのうち6割以上はEU向けで、EUに輸出された製品の価値は210億ユーロ(約2兆1000億円)に達した。EUの中国太陽光発電企業に対する影響は、米国を大きく上回る。

 ◆EUに協議による解決を呼びかけ

 EUが6日発表した公告に対して、中国商務部の沈丹陽報道官は、「中国側は協議・提携により、太陽光発電製品の貿易摩擦の解決を呼びかけてきたが、それにも関わらず欧州委員会は反ダンピング調査に出た。中国側はこれに対して、遺憾の意を表明する」と語った。

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