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EUの反ダンピング、中国太陽光発電企業の3割が倒産か (2)

 沈報道官は、「金融危機の発生後、世界経済の回復が遅れている。各国の太陽光発電産業では、企業の経営不振や、破産・倒産といった現象が生じており、中国も例外ではない。世界の同産業は現在、共存共栄の構造となっている。中国・EUもまた、互いに依存する互恵関係を築いている」と述べた。

 中国製品の制限は、中国・EU双方の利益を損ない、世界のクリーンエネルギー産業の健全な発展を損ねるものだ。

 中国はEUに対して、G20ロスカボス・サミットの「2014年まで、新たな貿易・投資保護主義の措置をとらず、すでに発生した保護主義の追加措置を撤回する」という公約を順守するよう促す。中国はEUに対して、中欧経済貿易提携の大局に基づき、中国側の立場と提案を真剣に考慮し、今回の貿易摩擦を協議により解決するよう呼びかけている。

 ◆30%の企業が倒産か

 業界関係者は、「EUによる正式な発表がもたらす最も直接的な打撃は、中国企業の倒産だ。特に中小企業は淘汰を免れないだろう」と指摘した。

 深セン中電投資股フン有限公司の梁俊民・太陽光発電業務部副総経理は、「中小企業の主要市場は欧州だ。EUへの輸出ルートが閉ざされれば、一部の企業では資金チェーンの断裂が生じるだろう。新興国の市場は購買力が低く、中国国内のさまざまな政策支援も中小企業には回らない。おそらく30%以上の中小企業が倒産に追い込まれるだろう」と予想した。

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