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EUの反ダンピング、中国太陽光発電企業の3割が倒産か (3)

 阿特斯陽光電力科技有限公司の市場部の沈揚子氏は、「EUの同措置を受け、中国が貿易障壁を越えるため海外で工場を建設した場合、現地の高額な人件費等の要因により、製品のコストが増加するだろう」と指摘した。

 ◆中国企業は一致団結すべき

 欧米の包囲網に対して、業界関係者は「中国の同業界は、団結して反論するべきだ」と促している。

 中山大学太陽エネルギーシステム研究所の洪瑞江副所長は、「中国企業は団結して、対策を講じなければならない。また政府の関連部門を通じて積極的に反論し、EUが仮決定を下す前に協議の場を求め、関税の比率について妥協させるべきだ」と主張した。

 天合光能有限公司の高紀凡総経理は、「EUの提訴後、仮に1%の希望しか残されなかったとしても、100%の努力により対応しなければならない」と語った。

 EUの関連規定によると、最終決定は提訴から12−15カ月以内に下される。中国企業には、最悪の決定を覆すチャンスが残されている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月7日

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