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TPPを疑問視するアジア諸国

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる第14回拡大交渉が6日に米国バージニア州でスタートした。会期は15日まで。これに先だってカンボジア・シェムリアップで行われた第44回東南アジア諸国連合(ASEAN)経済閣僚会議で明らかにされたところによると、日本とASEANの加盟国の一部はTPP交渉への参加や交渉の推進に対して疑問を抱いている。ASEANは自由貿易圏をめぐるパートナー国6カ国との間で自由貿易協定(FTA)の交渉をスタートし、TPPによりしっかり対抗するという案を打ち出した。人民日報が伝えた。

 日本の藤村修官房長官はこのほど、日本政府がTPPに加盟するために関連国との間で行う話し合いはまだ終了していないことを明らかにした。

 第44回経済閣僚会議に出席した日本の経済産業省と農林水産省の関係者3人によると、日本国内ではTPP加盟をめぐって意見が分かれており、日本政府には大きな圧力がかかっている。今はまだTPP加盟のメリットとデメリットを比べている段階だという。

 経済産業省通称政策局の河本雄・経済連携交渉官によると、米国が主導するTPPはASEANが主導するASEANと中国、日本、韓国(10+3)などの協力メカニズムとは違って、完全に政治的な目的に基づくものだ。そこで日本政府がTPPに加盟するかどうかの決定が、政治的な決定にもなるのだという。

 アジア太平洋経済協力会議(APEC)加盟国・地域のうち、シンガポール、ブルネイ、マレーシア、ベトナムなどののASEAN加盟国を含む11カ国・地域が、TPP交渉への参加の意志を明らかにしている。

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