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中国に外資系企業の大規模転出の動きはない 商務部

 商務部(商務省)の沈丹陽報道官は6日に福建省廈門(アモイ)市で行われた第16回中国国際投資貿易商談会の記者会見で、最近メディアで伝えられる外資系企業の中国からの転出現象について、「商務部のモニタリングによれば、外資系企業の大規模な転出という現象はまだ起きていない」と述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

 沈報道官によると、商務部は最近メディアが伝えるいわゆる外資系企業の転出の情況にかねてより注意し、これを重視して、モニタリングと検討を行った。モニタリングの結果をみると、今はまだメディアがいうような大規模な転出の現象は発生していない。個別の企業が転出するケースがあるだけだという。

 沈報道官は次のように指摘する。中国製造業の外資導入状況をみると、今年1-7月の外資導入額のうち製造業が引き続き45.2%を占め、これまでの水準を保った。製造業では外資系企業の目立った転出現象はみられない。

 沈報道官によると、一部の企業の転出、特に製造業の企業の転出について、たとえば一連の国が自国の企業を誘導し、方向性を変えて自国に投資を還流させるといった情況について、商務部は基本的に次のような見方をしている。

 現在の世界経済は高度に融合しており、個別の経済体が単独でうまくやるということは不可能だ。米国や欧州が有効な措置を取れば、経済は一日も早く停滞から抜け出すことができ、中国経済を含むグローバル経済にとってはプラスばかりになる。

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