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外国人駐在員報酬、日本が首位 香港は4位に転落

 香港紙「大公報」は人材派遣会社ECAの調査を引用し、「昨年のアジア地域において、日本の外国人駐在員の報酬が年間37万4000ドルに達し1位となり、香港は前年比7%減の20万1000ドルで4位に転落した。香港の外国人駐在員の現金報酬は、今回の研究対象となった17の国と地域の中で最も低かったが、住宅費や子女の教育費に対する補助が高額であったため、企業からの福利厚生が現金報酬を上回った」と報じた。中国新聞網が伝えた。

 今回の調査には250社が参加し、143の国と地域、1万人の海外駐在員をカバーした。報酬には現金・福利厚生・税金が含まれ、福利厚生には主に住宅費・教育費・交通費等の補助が含まれた。香港は2010年の3位から昨年の4位に転落した。世界全体の海外駐在員の報酬は、毎年約23万1000ドルに達する。1位の日本は37万4000ドル、2位のインドは30万ドル、3位の韓国は25万ドルとなった。

 ECAの関礼廉・アジア地域総監は、「海外駐在員の多くは欧米の先進国から来ている。企業はこれらの職員を発展途上国(インドやベトナム等)に派遣する場合、高額のボーナスを支給する必要がある」と指摘した。香港はすでに発展しており、香港に派遣される駐在員はボーナスが少なく、現金報酬(8万ドル)は17位の最下位となった。また世界経済の発展の中心が、欧米からアジアに移っているため、香港駐在員は現地に5−10年間滞在することが多い。企業は香港市場の水準に基づき、駐在員の福利厚生費を計算する。

 しかし香港の住宅価格と家賃、また国際学校の学費も高額であるため、これらの補助が福利厚生費を増加させている。企業が香港駐在員に支払う1年間の福利厚生費は12万ドルに達し(現金報酬の1.5倍に相当)、日本に次ぐ2位となった。関氏は、「低税率、香港ドルの低迷、低い現金報酬水準が、香港駐在員の報酬を下げる原因となった」と分析した。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月11日

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