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中国経済モデル転換期の投資チャンス 日本と対照

 中国経済は過去数十年にわたり高い成長率を維持してきたが、投資と輸出による牽引に過度に依存した成長モデルが今、厳しい試練に直面している。人口のメリットが消失し、資源コストや環境コストが高止まりし、グローバル経済が低迷するなどのマイナス要因に直面して、これまでのような経済成長方式の継続は難しくなっており、中国経済はモデル転換をますます強く迫られるようになっている。当然のことながら、経済のモデル転換には苦痛が伴い、長い時間がかかり、社会経済や資本市場に重大な変化をもたらすことは確実だ。「中国証券報」が伝えた。

 第二次世界大戦後の日本経済は、十年間の復興期を経て、高度成長の段階に突入した。1950年代から70年代にかけて、日本の国民総生産(GNP)の年平均実質増加率は10%を超え、豊富な労働力、非常に高い貯蓄率、技術の進歩が日本の工業を大きく発展させた。企業の投資熱の高まりは投資の急速な伸びを促進し、国内総生産(GDP)を構成する要素の中で、投資の貢献度が1955年の15%未満から、73年は32.4%に上昇し、投資はこの時期における日本経済の高度成長の主要な推進力となった。

 高度成長期を経た日本経済は、徐々に安定成長の段階に入っていった。70年代初期から80年代中期にかけて、日本のGNP年平均実質増加率は4%前後に低下。ルイスの転換点(工業化が進む過程で農業部門の余剰労働力が底をつくこと)を超えると、所得が大幅に上昇すると同時に、土地の値段も急速に上昇して企業の投資意欲を抑制するようになった。とりわけ73年の「石油ショック」後、石油価格の高騰を受けて日本はそれまでの安価な輸入エネルギーに依存していた発展モデルを転換せざるを得なくなり、産業構造を省エネ型、技術集約型、高付加価値型へと転換させることになった。日本経済は石油ショック後に全面的な生産能力の削減プロセスをたどり、高度成長時代に別れを告げることになった。

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