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日本による釣魚島国有化、中国の専門家が対応策提案

 中国の国際問題専門家は10日、「日本政府は中国の釣魚島およびその付属島嶼(日本名:尖閣諸島)の国有化を宣言し、両国が外交ルートを通じて釣魚島を巡る問題を解決する可能性を著しく低下させた。中国側は対抗策を講じ、各方面からの『合わせ技』を繰り出すことになる。経済のカードを切る可能性もある」と表明した。新聞晨報が伝えた。

 専門家は、「日本政府による釣魚島の国有化は、もはや逆戻りできない情勢だ。外交部の報道官を通じて厳しく警告するだけでは、日本を動かすことはできない」とし、「中国に対する挑発は割に合わないと日本側に意識させるような措置を講じなければならない。日本がさらに前進すれば、取り返しの付かないことになるだろう」と提案した。

 中国は経済カードを切ることが可能だとする声があがっている。中国国際問題研究所の阮宗沢副所長は、「2011年の中日貿易総額は3400億ドル以上に達し、日本の中国市場に対する依存度が増している。中国は経済カードを切ることができる。特に右翼を支持する財閥に対しては、正確に打撃を加えなければならない」と主張した。

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