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日本による釣魚島国有化、中国の専門家が対応策提案 (2)

 中国国際問題研究所の楊希雨研究員は、「今回の釣魚島の買い取りは、中日国交正常化40周年以来で、最も深刻な事態を招いた。政治関係が激しく変動・悪化すれば、経済関係の悪化が生じるだろう。これは鉄の法則であり、経済が危機的状況に陥っている日本が、向こう見ずな行為に出たことの結果である」と述べた。

 中国は米国に代わり、日本にとって最大の貿易相手国となっている。中日貿易の専門家はこのほど、日本メディアの取材を受けた際に、「中国が経済という武器を使って日本からの輸入を減らした場合、日本企業は深刻な損失を被り、日本の失業率が高まり、日本経済が崩壊する恐れがある。民主党の野田内閣も、政権を維持できないだろう」と指摘した。

 阮副所長はまた、「中国の対応策には、合わせ技が含まれるだろう。中国は日本の琉球諸島に対する主権に異議を唱え、琉球諸島の法的立場について再検討することが可能だ。事実、釣魚島と琉球諸島には、日本に盗まれたという共通点がある」と語った。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月12日



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