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釣魚島問題、日本車の販売に影響

 中日両国の外交関係が日増しに緊迫化しており、日本車の中国での販売にかげりが生じている。東方早報が伝えた。

 全国乗用車聯席会の崔東樹副秘書長は11日、「日本車の中国での販売は、全体的に見て大きな変化が生じることはないが、一部の地域や都市では、国民感情による影響を受ける可能性がある」と指摘。「日本車のディーラーの販売員は、20代の若者が中心で、感情的な影響を大きく受けており、販売意欲が低下している」と語った。

 中国自動車工業協会の董揚秘書長も10日、「当協会のデータを見ると、日本車の8月の販売増加率はその他のブランドを下回ったが、これは釣魚島(尖閣諸島)の件と関連している」と述べた。

 中国では、日産、トヨタ、ホンダによる日本三大自動車メーカーの他に、スズキ、マツダ、三菱が販売を行っている。今年8月、ホンダを除く日本車の販売台数が減少した。

 日産自動車の志賀俊之COOはこのほど、日本自動車メーカーの8月の中国新車販売台数が減少した理由として、「大規模な宣伝活動(特に屋外での宣伝活動)が中止され、販促に影響した」と語った。

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