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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:29 Sep 14 2012

在中国日系企業は沈黙の時期 釣魚島問題受け

 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題がますます劇化し、中国にある日系企業は非常に困った情況になっている。商務部の姜増偉副部長は13日、日本側による釣魚島など4島の「国有化」は、不可避的に中日間の経済貿易関係にマイナス影響を与えるとの見方を示した。「国際金融報」が伝えた。

 在中国日系企業に取材を申し込んだところ、相次いで拒絶され、日系企業の低調さをうかがわせた。康師傅の陳功儒スポークスマンによると、日本の資本が入っている企業と日本の食品とを一緒くたにしてはだめであり、一緒くたにするのは不公平だという。

 康師傅と同様、取材に応じた日系企業数社は正面から回答しようとせず、「今は敏感な時期だから、これ以上は話さない」などとしている。

 日本のキャノングローバル戦略研究所の瀬口清之研究主幹はこのほど、「今、日本が最も心配しているのは、中国政府が最終的に国内の反日圧力をコントロールできなくなり、日本に対する経済制裁措置を検討するようになることだ」と述べた。これに先立ち、日本のメディアの多くから、日本政府は中国が次に取るかもしれない制裁措置への対応で苦しむことになる、との懸念の声が聞こえていた。

 復旦大学経済学院の孫立堅副院長によると、日本の製造業は(今回の問題を受けて)中国市場でのシェアが縮小し、大きな打撃を受けることが予想される。将来的に製造業の地位が韓国などの国に取って代わられる可能性を排除しない、という。

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