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中国が米国をWTO提訴、関税法改正案に反発

 米国が関税法改正案にWTOの規則に反する内容を盛り込んだことについて、中国は17日、WTOの紛争解決制度に基づき米国と協議することを提案し、正式にWTO紛争解決手続きを開始した。人民日報海外版が伝えた。

 中国商務部(商務省)の沈丹陽報道官は、「米国は国内の法的根拠を持たず、中国に対して30数件の反補助金調査を実施した。その後さらに関税法改正案により、過去に遡るようにしてこれらの調査の合法性を認めた。このような手法により、中国企業は不確定な法律環境に置かれている。これはWTO紛争解決手続きの正当性と透明性等の関連規則に違反している」とする談話を発表した。

 沈報道官は、「今回不当に課税された製品は24種に達し、72億2700万ドルの損失が生じた」と述べた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月18日

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