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日本関連銘柄が大打撃 「理性的な愛国」呼びかける (2)

 パナソニック、三菱重工などが受けた影響も深刻だ。7月第3週と9月第2週のデータを比較すると、シャープのテレビ市場シェアは8.8%から4.7%に、ソニーは5.9%から4.4%に下落した。パナソニックは0.4%に、東芝・三洋などのシェアも1%以下まで落ち込んだ。

 ▽日本関連銘柄が大打撃

 投資家たちは、日本と関係のある企業から手を引くことで意思表示をしようとている。A株では、日本車メーカーを主な収入源とする広州汽車集団(広汽集団:601238)が真っ先に矢面に立ち、17日(月)に6.11%の暴落となった。日本企業を大株主とする東睦股フェン(600114)も5.76%下落した。このほか、黄河旋風邪(600172)、合肥三洋(600983)、嘉麟傑(002486)、大冷股フェン(000530)、三花股フェン(002050)、江蘇三友(002044)、景興紙業(002067)、通富微電(002156)なども、日本企業が資本参加しているとの情報が流れている。

 香港株式市場を見ると、日本式ラーメンチェーンの味千中国(00538.HK)が17日に7.05%暴落したほか、日系百貨店「ジャスコ」を経営する永旺(イオン:00984.HK)は5.45%、広汽(02238.HK)は4.55%、東風集団(00489.HK)は6.69%下落した。

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