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フィッチ、釣魚島問題で日本メーカー格付けに悪影響


 世界三大格付け会社のフィッチ・レーティングスは18日、「釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題がエスカレートすれば、日本の主な自動車メーカーと製造企業の格付けに悪影響が生じる」とする調査結果を発表した。エコノミストは、「事態の今後の進展は、中日両国の経済回復に対して、重要な影響を及ぼす」と指摘した。中国新聞社が伝えた。

 フィッチは報告書の中で、「中国人消費者は、日本メーカーの最も重要な市場の一つだ」と指摘した。このほど中国大陸部でデモ活動が発生し、短期間内に日系企業の多くの工場が操業停止に追い込まれている。このうち、シャープと日産自動車が被った影響が最も深刻だ。

 シャープを例とすると、中国の売上が2011−2012年度の総売上に占める比率は、20%に達した。液晶パネル・太陽エネルギー事業の低迷を受け、フィッチはシャープの格付けをBBB−の「ネガティブ」とした。中国市場におけるブランド認知度は、経営改善のプラス要因であったが、企業の信頼が損なわれた。

 フィッチの資料によると、日本三大自動車メーカーの日産・ホンダ・トヨタの中国市場での売上は、グループ全体の26%・20%・10%を占める。中国等の新興市場での売上は、日本自動車メーカーの格付けを決める三大要素の一つだ。その他の二つの要素は、円の動向と米国市場での売上だ。

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