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釣魚島問題で政冷経冷に 中日韓FTAもストップ?

 日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)を購入して「国有化」するという茶番劇が、中日間の経済貿易関係に実質的な影響を与えている。最新のデータによると、今年1-8月の中米間貿易は前年同期比9.6%増加したが、中日間貿易は同1.4%減少した。商務部(商務省) の沈丹陽報道官は19日の定例記者会見で、日本が不法に釣魚島を購入したことは、中日間の経済貿易協力に必ず影響を与え、日本はすべての責任を負わなければならないとの見方を示した。「国際金融報」が伝えた。

 また沈報道官は、中日韓自由貿易圏(FTA)の交渉は、日本の釣魚島購入の余波を受けて、中止するかどうかを検討中であることを明らかにした。

 中日間には緊張が広がっている。19日午後には釣魚島海域を巡行する中国公務船は14隻に達した。習近平国家副主席(中央軍事委員会副主席)はこのほど訪中した米国国防省のレオン・パネッタ長官の一行に対し、米国が地域の平和・安定という大局を出発点として、言葉や行動を慎重にすることを望むとし、釣魚島の主権争いに介入しないこと、問題を劇化させたり、情況をさらに複雑にしたりする可能性のあることは一切しないよう申し入れた。

 ▽在中国日系企業は中国に属する問題

 沈報道官によると、中日経済貿易協力は双方の利益に合致するものだ。日本の違法な釣魚島購入は協力に必ず影響を与えることになり、これは中国が望むところではなく、日本がすべての責任を負わなければならないという。

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