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中国経済、今年の成長率は7.5−8%か:発改委

 中国国家発展改革委員会(発改委)マクロ経済研究院の王一鳴・常務副院長は、「第23回中国マクロ経済フォーラム」に出席した際、「今年の中国経済の成長率は、7.5−8%に達すると見てほぼ間違いない」と表明した。証券日報が伝えた。

 王氏は、「中国のマクロ政策には大きな余地が残されている。財政政策による景気刺激率は、わずか1.8ポイントだ。現在、欧州の債務危機のリスクと負債比率が高まっているが、中国の負債率は中央政府・地方政府を問わず低い水準で、警戒ラインを下回っている。預金準備
率は依然として高く、さらに引き下げる余地がある」と分析した。

 王氏は中国経済の成長率の鈍化について、「さまざまな要因が重なっており、複雑だ。海外の需要の減少もあれば、国内需要の増加率の低下もある。周期的な調整もあれば、一時的な刺激策という要因も重なっている。また短期的な需要の変動と、中・長期的な需要の減少が相互作用している」と指摘した。

 王氏は、「経済成長率の低下を傍観してはならず、適切な措置を講じ、一定の調整を行うべきだ。今年はすでに積極的な変化が生じ始めており、経済がソフトランディングを実現している。投資の面から見ると、価格要因を差し引けば、投資はすでに減少し始めている。消費も価格要因を差し引いた実際の増加率は上昇しており、内需の安定はやはり重要だ。経済成長率の低下には、需要と供給の面からの一定の圧力が存在している。需要の減少幅よりも供給の減少幅の方が大きい。これは近年の大規模投資により形成された余剰生産能力と余剰在庫の圧力が、まだ完全に解消されていないためだ。現在は在庫を消化する必要があり、供給の減少にはまだ時間がかかる。ただし、今年の経済成長率は7.5−8%に達すると見てほぼ間違いない」と語った。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月24日

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