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釣魚島問題のエスカレート、アジア・世界経済に打撃

 日本による釣魚島(日本名・尖閣諸島)の「国有化」という茶番が引き起こした連鎖反応は、中日両国の経済・貿易関係を冷え込ませた。これは両国経済に損失をもたらすと同時に、アジアのサプライチェーン、世界経済にも打撃を与えている。経済参考報が伝えた。

 中日両国は世界2位・3位の経済大国で、両国のGDP総額は米国に匹敵する。両国の保有する外貨準備高は計4兆ドル以上に達し、世界の4割以上を占める。また両国の貿易は、世界で重要な位置を占めている。日本貿易振興機構(ジェトロ)が発表したデータによると、中日の2011年の貿易総額は3427億ドルに達し、日米の1949億ドルの2倍弱となった。釣魚島問題がエスカレートするに伴い、同問題の影響は政治から経済までに及んでいる。この流れはアジア全体、ひいては世界経済に影響をもたらすだろう。

 米国のサブプライム危機、欧州債務危機により、アジアの欧米市場に過度に依存した、輸出型の成長モデルが持続できなくなり、アジアの地域協力の強化が期待されるようになった。アジア諸国は関税障壁を取り払い、グローバル提携や物流提携等を強化することで、欧米から被る不利な影響を相殺しようとした。

 しかし今年5月より、釣魚島問題がエスカレートした。日本の同問題を巡る行為は、自国のみならずアジアの貿易一体化の歩みを遅らせた。日本の電子製品と日本車の売上が減少し、輸出貿易が深刻な打撃を被った。財務省が発表した貿易統計速報によると、8月の日本の貿易赤字は7541億円に達し、7月より2カ月連続の貿易赤字を記録した。主な理由は輸出の減少で、8月の輸出額は5.8%減となった。輸出先を国別に見ていくと、対米輸出額は前年同月比10.3%増となり、10カ月連続の増加となった。対EU輸出額は22.9%減となり、11カ月連続の減少となった。対アジア輸出額は6.7%減となり、3カ月連続の減少となった。このうち対中輸出額は9.9%減となった。

 アジアのサプライチェーンは、グローバル経済の中で最も重要な位置を占めている。アジア諸国の多くは既製品を生産するのではなく、生産全体の一部を担当し、各国間に垂直統合の関係が形成されている。

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