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日本製品不買、理性的な方法を紹介

 「釣魚島(日本名・尖閣諸島)は中国領土だ!日本政府による“島の購入”は不法だ!」。中国各地で多くの市民が「日本製品不買」により、日本政府に対する憤りと意思を表明し、愛国精神を示している。中国経済周刊が伝えた。

 中国は日本にとって最大の輸出相手国だが、中国人が日本製品を購入しなければ、日本の経済を崩壊させられるのではないか、という声もあがっている。

 戦後の世界産業の分業は、「産業間の分業」という状態を続けてきた。各国は資源、技術力、消費者の嗜好の違いにより、国際貿易を通じて利益を得てきた。イタリアは衣料品を、英国は鉄を、ドイツは機械を売った。この時代なら、仮にドイツ(もしくは英国。紡績業は英国が得意とする産業の一つ)がイタリアの衣料品をボイコットしたとしても、ドイツ人の暮らしと産業の発展を妨げることはなかっただろう。

 しかしグローバル化は世界を「平ら」にし、国家間の「産業間の分業」が、「産業内の分業」に移行した。

 ドイツと日本だけは自動車を生産するが、中国も生産している(中・低所得者向けの車が多いが)。この状況下で日本製品不買を実施しても、ハイエンドな日本車をあきらめるにすぎず、中国企業の車を選ぶことができる。しかし「産業内の分業」から、「商品内の分業」を切り離すことはできない。「米ボーイング社の航空機は、全世界で組み立てられている」という言葉は、グローバル化を説明する上で最も分かりやすい一例となっている。中国と日本の産業も、この構造の中で密接につながっている。

 トヨタとホンダの中国合弁企業に対する持株率は、いずれも50%に満たない。NEC
の筆頭株主はレノボで(2011年7月合弁企業のLenovo NEC Holdings B.V.を成立、そのうち聯想が51%、NECが49%の株式を保有)、資生堂、ソニー、東芝は中投集団という共通の株主を持つ。青島ビールの第2位の株主はアサヒビールだ。持株率を見れば、それが日系企業であるか中国企業であるかを判断できる。

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