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日本経済は債務危機の瀬戸際にいる

 ユーロ圏が債務問題の泥沼に深く落ち込み、米国が「財政の崖っぷち」に直面する今、日本政府の債務をめぐる困窮ぶりに注目する人が増えている。人民網が伝えた。

 日本銀行(中央銀行)が今月20日に発表したデータによると、今年6月末現在、日本の国債発行残高は940兆円(約12兆ドル)に上り、国内総生産(GDP)の2倍以上だった。これはつまり、日本政府の抱える借金が主要先進国の中で最も多いだけでなく、目下債務危機にあえぐ「ピーグス」のギリシャ、スペイン、ポルトガル、アイルランドの借金よりも多いということを示している。国際通貨基金(IMF)などは、日本の債務残高は2015年にGDPの2.5倍に達すると予測する。

 これほど巨額の債務が積み重なりながら、危機が発生していないのはなぜか。それは日本が長期にわたり実施している超低金利政策と大いに関係がある。ゼロ金利政策により日本政府の債務発行コストが低く抑えられているのだ。また日本国債の保有者は国内の金融機関が中心で、ギリシャなどのように海外の投資家による投げ売りを心配する必要がないこともある。

 あるデータによると、日本国内の銀行や保険会社などが保有する国債は616兆円で、こうした機関投資家が日本国債の主な買い手となっている。また今年上半期に海外の投資家が保有する日本国債は前年同期比20%増加して82兆円に達したが、全体から見ればそれほど大きな割合ではない。11年末現在、中国が保有する日本国債(短期)は18兆円で前年比71%増加し、中国は今や日本にとって最大の債権国となった。

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