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日本経済は債務危機の瀬戸際にいる (2)

 1990年代にバブル経済が崩壊すると、日本経済は低迷に陥った。経済の活力を取り戻すため、日本政府は相次いで公共投資を増やし、これにともなって国債の発行も増やした。だが日本経済はまだ低迷状態から脱出できておらず、11年には再びGDPが減少し、通年で0.9%減少のマイナス成長となった。日本経済は喚起する力が弱く、税収が減少し、国債の発行が増えるという悪循環に陥っている。

 日本の11年度予算をみると、税収は41兆元にとどまるのに、支出は92兆元だ。そこで赤字国債を発行して約50兆円の不足を補うしか方法がなくなっている。こうして日本の債務は雪だるま式にどんどん膨らんでいく。

 野田佳彦首相は昨年9月の就任後、増税による財政再建をうち出した。今年8月には消費税増税関連法案が成立し、現在5%の消費税率は14年4月に8%、15年10月に10%にアップすることが決まった。日本の消費税率は先進国の中で目立って低く、客観的にみて増税によって債務危機を取り除く余地があるといえる。だが増税は国民の負担を増やし、消費を抑制することにもつながる。経済成長を実現させるため、日本は必然的に海外市場への依存を高めることになり、特に中国市場への依存を高めることになるとみられる。

 だが野田政権が今月、釣魚島(日本名・尖閣諸島)は昔から中国固有の領土であるという事実を無視して、恥ずかしげもなくこれを「国有化」し、中国国民に強い義憤の念を引き起こした。愛国心が高まった中国人消費者は、自主的かつ理性的に日本製品をボイコットし、実際の行動で日本政府に抗議した。日本の自動車メーカーや家電メーカーの一部にはすでに損失が出ている。

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