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中朝が経済特区を共同開発、人民元とウォンが流通 (2)

 中国商務部(商務省)の陳健副部長は26日、「両経済特区の共同開発は、中朝両国にとって新たな試みであるが、順調に展開されている。中国側は現在までに、朝鮮側に向けて経済区の建設・管理人材を300人余り育成した」と語った。

 朝鮮共同経営投資委員会の李鉄石副委員長は、「朝中両国は、両経済特区を世界的規模の経済特区とする」と表明した。

  ◆パスポートのみでビザは不要

 同説明会において、両経済特区の管理委員会の担当者は、投資優遇政策について説明した。それによると、羅先経済貿易特区では、企業所得税の税率が決算利益の14%(奨励対象の産業に従事する企業の場合は10%のみ)となり、その他の地区の25%を大きく下回る。土地の借用もまた、期限・費用・支払方法等の面で、それぞれ優遇を受ける。黄金坪・威化島経済区において、外国人と車両がパスポートもしくはパスポートに準じる出入国証明書を持ち、規定のルートを通じ経済区を直接出入りする場合、ビザが不要となる。10年以上経営を続けている特定企業は、減税・免税の優遇対象となる。

 また両経済特区で流通する通貨は人民元・朝鮮ウォンとなる。中朝両国の銀行は将来的に経済区内に支店を設立し、企業の各種決済の需要を満たす。投資家が経営により得た資金を朝鮮の国境外に送金する場合も、制限の対象とはならない。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年9月27日

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