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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:54 Sep 27 2012

トヨタ自動車、中国での販売が15%減

 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題による影響を受け、日本車の中国での販売台数が減少している。そのうち世界一の自動車メーカーであるトヨタは、今回の危機により深刻な打撃を被っている。業界関係者は、「トヨタの低迷は、中国市場の戦略的ミスによる不利な結果と、外部からの圧力によるものだ」と指摘した。業績改善に向け、トヨタは中国で一連の措置を講じ、戦略調整を推進している。しかし今回の打撃により失ったシェアを取り戻せるかについては、楽観視できない。国際金融報が伝えた。

  ◆低迷する日本車

 日本新華僑報網によると、日本自動車工業会会長、トヨタ自動車株式会社社長の豊田章男氏は定例記者会見に出席した際、このほど中国で発生した大規模なデモ活動で日本車が破壊されたことについて、「自分たちが作った車をあんな風にされてとても胸が痛む」と語った。

 長期化するデモ活動を受け、現在までに日本自動車メーカーの売上高が2億5000万ドル減少し、中国現地の工場で1万4000台が減産されている。しかもこの数値は現在も増加を続けている。「不可抗力」の要素が増加しており、消費者は日本車の購入に慎重な姿勢を見せている。日本車のPR活動も展開できず、販売が滞っている。

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