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米専門家:中国経済の減速はソフトランディングの現れ

 西側諸国のメディアでは近頃、中国経済の成長率鈍化が盛んに取り上げられているが、27日に米ワシントンで行われたあるシンポジウムにおいて、米国の専門家らは「中国経済の減速はソフトランディングの現れである」との見方で一致した。新華網が報じた。

 国際通貨基金(IMF)のアジア太平洋局次長、マーカス・ロドラウア氏は、「中国経済の減速は、投資と不動産バブルを抑制するための政策によるものであり、外部需要の低下も原因だ。この過程において、中国の経常収支黒字がGDPに占める割合は5年前の10%以上から2.5%にまで下がった。国際貿易収支がリバランスに向かう一方で、国内の投資と消費の構造上のバランス問題にも注目するべきだ」と指摘。「中国経済が今後数四半期をかけて引き続きソフトランディングを実現する、つまり、成長率7-8%を維持するためには、消費刺激策と包括的成長政策を実施するべきだ」と建議した。

 中国における投資率が高すぎる問題について、米エール大学教授のスティーブン・ローチ氏は「今後数年、又は十数年間、中国は比較的高い投資率を保って問題ない。むしろ、保つべきだ。なぜなら中国の都市化の過程においては、大規模なインフラ建設と資金投入が必要だからだ」と指摘した。

 米カーネギー国際平和財団シニア・フェローの黄育川氏はシンポジウム開幕式で式辞を述べ、「一年半前、各メディアは中国経済の過熱、資産バブルについて大きく取り上げ、経済を鈍化させソフトランディングを実現すべきだと指摘していた。しかし今、メディアの口調は大きく変わり、中国経済の減速を懸念する声が増えた。このような懸念は、米国と欧州経済の回復が進まない中、世界の中国に対する依存の高まりを反映している。2008年-2010年にかけ、世界の需要増加の約半分は中国によるものだった」と語る。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年9月29日 

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