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釣魚島問題、日本経済マイナス成長の主因に

 釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題のエスカレートにより、中日関係に緊張が続き、日本経済に直接的な影響が生じている。JPモルガン証券の報告書は、「日本経済は2012年の第3・4四半期にマイナス成長となり、自動車産業が大打撃を被るだろう」と分析した。日本メディアは、中日間の摩擦が長期化することを懸念している。日本人の多くは野田首相に対して、衆議院の早期解散を望んでいる。環球時報が伝えた。

 釣魚島問題による影響を受け、日本経済に深刻な影響が生じた。米誌「ビジネスウィーク」は7日、JPモルガン証券の報告書を引用し、「中日両国の貿易総額は3400億ドルに達する。中日の領土を巡る対立の激化により、日本の輸出額と、日本を目的地とする中国人観光客が減少している」と伝えた。JPモルガン証券の菅野雅明氏と足立正道氏は、「日本の第4四半期のGDP成長率はマイナス0.8%となり、予想されていたゼロ成長を下回る」と予想した。JPモルガン証券、モルガン・スタンレー、BNPパリバは、「日本の今年8月の輸出額は前年同月比5.8%減となり、3カ月連続のマイナス成長となった。対中輸出額は9.9%減、対EU輸出額は22.9%減となった。日本経済は2012年の第3・4四半期にマイナス成長となるだろう」と予想した。JPモルガン証券のエコノミストは、「日本企業は中国に対する投資、中国における生産能力を、アジア諸国に移転することが予想されるため、中国経済も不利な影響を受ける可能性がある」と指摘した。

 日本の自動車産業は大打撃を被っている。米CNBCは8日、「中国人消費者による日本関連の抗議デモを受け、日本製品が避けられている。第3四半期、日本製の自動車の対中輸出が70%減、部品輸出が40%減となる見通しだ」と伝えた。マツダはこのほど、「9月の中国での売上が35%減となった」と表明した。三菱自動車の中国での売上は前年同月比63%減、トヨタの8月の中国での出荷台数は50%減となった。AFPは8日、「中日関係の緊迫化を受け、日本3大自動車ブランド(日産、ホンダ、トヨタ)は、中国の長期休暇終了後、中国における生産を半減させる予定だ。日産は夜勤を停止し、トヨタとホンダは生産ラインの稼働時間を減少し、ラインスピードを落とす。減産が1カ月間続けば、3大ブランドの生産台数はそれぞれ3-4万台減少する」と報じた。

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