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米下院報告書「華為・中興は安全保障上の脅威」

 米国下院の情報特別委員会は約1年にわたる調査を経て8日に発表した報告書の中で、中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司は米国の安全保障上の脅威であると非難し、両社と取引のある米国企業に「他のメーカーを選ぶことを検討する」よう呼びかけるとともに、米連邦政府に両社の米国での合併買収(M&A)活動を阻止するよう要求した。「人民日報」が伝えた。
>>>米国「推定有罪」の醜態 華為・中興は脅威ではない

 同報告書は、両社はいわゆる中国のサイバースパイ活動を支援している可能性があるとの見方を示す。米国政府のシステム(特に機密システム)や米国政府のプロジェクト請負業者に両社の設備や部品を除外するよう勧め、対米外国投資委員会は両社に関わりがあるすべてのM&A案件を阻止するべきであるという。また情報特別委は調査で華為が不法移民や収賄など米国の法律に違反しているとの「確かな」情報をつかんでおり、これを米国の司法部門に送るとしている。

 情報特別委のマイク・ロジャース委員長(ミシガン州選出の共和党下院議員)とダッチ・ルパスバーガー下院議員(メリーランド州選出、民主党)は同報告書の中で、取得した機密情報および非機密情報に基づけば、両社が外国政府の影響を受けていないとは信じられないため、両社は米国や米国のシステムにとって脅威であるのだと指摘した。

 この報告書に対し、華為は8日に公式サイトで声明を発表し、情報特別委が主導し、11カ月をかけて完成させたこの報告書が、明確な情報や証拠を提出して同委の懸念を実証できていないことは合理的なことであると述べた。また同報告書は伝聞が多く、その本質や目的は中国企業の米国市場への参入を阻止し、競争から阻害することであるとの見方を示した。

 中興は、同社は米国市場にとっていかなる安全保障上の脅威にもなっていないとし、米国の関連機関や関係者が今すぐやらなければならないことは、視野を広げて電気通信産業の供給チェーン全体をしっかり眺めることだと指摘した。

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