2012年10月10日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:17:40 Oct 10 2012

米国「推定有罪」の醜態 華為・中興は脅威ではない

 事実の裏付けを欠いたよりどころのない懸念を抱きながら、相手側に対し事実によって無罪を証明するよう求める。こんなロジックはまるでかつての「推定有罪」のように乱暴なものだ。米国の立法機関はまだこのような遅れた考え方をしており、評価が着実に下がったといえる。「人民日報」が伝えた。>>>米下院報告書「華為・中興は安全保障上の脅威」

 米国下院の情報特別委員会は8日に調査報告書を発表し、中国の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司は米国の安全保障上の脅威であると非難した。

 同委の賢明とはいえない政治的な動きは、中米の経済貿易協力の健全な発展を阻害するものだ。事実に背き、偏見に満ちたこの報告書は、貿易保護主義のたちの悪い拡大であり、疑心暗鬼になっての空騒ぎであると同時に、米国という「法治至上国家」が推定有罪という醜態を演じていることを暴露するものでもある。

 ワシントンは今、大統領選挙を控えた政治の季節を迎えている。中国に関する話題は、大統領選挙を戦う2つの政党にとって、ある意味で強さを誇示するツールとなっており、今回の報告書も実はこうした「政治的な示威行動」の一つなのだ。報告書から見えてくるのは、国際金融危機以降、経済の川上から川下に至るまで介入の度合いを高め、国の力を使ってしばしば企業の利益を保護し、企業間の競争を国家間の競争に格上げし、国際市場の競争局面を大きく変えているという米国の姿だ。

 今回非難を受けた両社は中国の法律や国際的に通行するルールに基づいて合法的に経営を行い、グローバル市場で立派な業績を上げ、多くの国で受け入れられている。それがどうして米国では安全保障上の脅威になるのだろうか。

[1] [2]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古