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釣魚島を巡る対立、世界経済に影響を与える

 新華社の8日の取材によると、中国工商銀行中国銀行中国建設銀行中国農業銀行など中国の大手銀行が、IMF・世界銀行年次総会に欠席することを決定した。同総会は9日から14日にかけ、日本の東京で開催される。東方網が伝えた。

 アナリストは、「中国の代表的な大手銀行による集団欠席は、日本政府の釣魚島(日本名・尖閣諸島)の不法な買い取りによる、中日両国の対立と関係している。これらの中国大手銀行は、同総会に出席した場合の、悪い雰囲気を懸念している」と指摘する。

 中国商務部の梅新育研究員は「日本政府の一方的な挑発により、両国関係は氷点下まで冷え切ってしまった。すでに世界経済にも影響が現れ始めている。中国の大手銀行によるIMF総会不参加もその1つだ」と指摘、「世界第2位、第3位の経済大国である中日両国の関係悪化は、世界経済の運行と政策面の協調を損ねる。両国の経済が世界経済に占める比率は約20%に達し、両国の外貨準備高は世界の40%以上を占める」と語った。

 欧州債務危機の悪化、米国経済の復興の遅れが世界経済の回復を脅かす中、同総会は「危機の克服、復興の継続」を中心議題とし、一連の会議・シンポジウムを予定している。

 IMFは、「世界金融界で強い影響力を持つ中国大手銀行の欠席は、同総会の質を損ねるものだ」と懸念を表明した。

 中国工商銀行、中国銀行、中国建設銀行、中国農業銀行の時価総額は、世界の銀行のトップ10に入る。中国工商銀行は5年連続で「時価総額が世界一の銀行」となっており、中国銀行は昨年、全29行の「Global Systemically Important Banks」に選ばれ、新興国としては唯一の入選となった。

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