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釣魚島を巡る対立、世界経済に影響を与える (2)

 現在の中日関係について、IMFのラガルド専務理事は、「混迷する世界経済は、中日両国の領土問題による影響に耐えられない。世界経済の回復に向け、日本と中国は十分に関与するべきだ」と発言した。

 日本政府が先月の10日に、中国の領土である釣魚島を「国有化」すると、両国関係は国交正常化以来最悪の冷え込みを見せ、経済・貿易関係に影響が波及している。各国は、復興の遅れる世界経済が再び打撃を受けることを懸念している。

 中国国家情報センター経済予測部の副研究員の張茉楠氏は、「日本が引き起こした釣魚島問題の連鎖反応は、両国の経済・貿易関係を厳冬期に突入させ、アジアのサプライチェーンと世界経済に打撃を与えた」と指摘した。

 世界的な金融危機の発生後、アジアの地域協力に向ける意欲がさらに高まっている。各国は関税障壁の撤廃、国家間の提携、物流等の協力の推進により、欧米市場からの不利な影響を相殺することを願っている。しかし日本政府の釣魚島問題に対する過ちが、この流れを著しく妨げている。

 アジアのサプライチェーンは、世界経済の中で最も重要な一部分だ。日本は中国に次ぐ、世界2位の中間製品供給国である。日本は中国にとって最も重要な中間製品供給国であり、アジアからの中間製品輸入総額のうち、日本が3分の1以上を占める。

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