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釣魚島を巡る対立、世界経済に影響を与える (3)

 電子情報技術産業協会(JEITA)の統計データによると、日本電子部品メーカーの対中国の売上高は、2011年度に8320億円に達した。これは売上全体の約25%、海外での売上高の約4割に相当する。

 日本による釣魚島の購入宣言以降、日本の関連製品の対中輸出が影響を被っている。張氏は、「両国関係の緊張が続けば、日本の中間製品の供給量が減少し、世界的な連鎖反応が生じるだろう」と語った。

 張氏は、「時間の経過に伴い、日本が釣魚島問題で犯した過ちによる世界経済への影響が表面化し、すでに低迷している世界経済を苦境に追いやるだろう」と警戒を促した。

 海外の専門家の多くは、「日本政府は実際の行動により、過りを早急に正し、中日関係を正常な軌道にのせるべきだ。これは両国、地域、世界のためになることだ」と指摘している。

 オックスフォード大学国際関係学院のウォルター・ラドウィッグ助教授は、「全世界が東アジア経済の持続的な成長に注目しており、東アジアで衝突が生じる可能性はないか、東アジアの成長を今後も期待できるかについて、注意している。世界が危機を乗り切る上で、これが重要になってくるからだ」と述べた。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年10月10日

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