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欧州債務危機が長期化、次の財政破綻は日本か

 政府関係者と個人投資家の多くは今夏、ユーロ圏の危機は一次的な操作・抑制のミスにより引き起こされたものではなく、ユーロ圏の政治・経済・金融に長年存在する問題が根本原因であることに気づいた。中国経済周刊が伝えた。

 自国の経済成長、債務返済能力、金融システムに対して自信を失う次の国家は、おそらく日本だろう。

 戦後の奇跡的な経済発展は、1980年代末の不動産バブル崩壊と株式市場の大暴落により、終わりを告げられた。繁栄から低迷の過程を経た国民と企業、そして負債を抱えた銀行の回復には、長い期間が必要とされる。

 日本の負債総額は毎年のGDPの2.358倍に達し、純債務額も毎年のGDPの1.358倍に達し、世界一の負債大国となった。ユーロ圏のうち、ギリシャの政府債務残高のみが、日本に近い水準に達している。

 日本は戦後、欧米の経済システムを基礎とした上で、国民貯蓄を利用し投資を推進するという、独自の金融システムを構築した。このシステムは、企業家と中産階級の資産を増やす刺激要素となった。

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