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商務部、米国下院の「華為・中興脅威論」に反対

【中日対訳】

 商務部(商務省)の沈丹陽報道官は9日、米国下院の情報特別委員会が8日に発表した、中国の電気通信設備メーカーの華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司は米国の安全保障上の脅威であるとみなした報告書について、中国側は重大な関心を寄せるとともに、強く反対すると述べた。また両社はこの報告書により大きな影響を受けることはないとしている。「京華時報」が伝えた。

 同委員会は報告書の中で、華為と中興は米国の安全保障上の脅威になっているとし、両社の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。

 沈報道官によると、この報告書は主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものであり、中国は重大な関心を寄せるとともに、強い反対の意を表するという。

 また沈報道官によると、米国の今回の動きは米国がこれまで一貫して提唱してきた自由市場のルールに違反するものであり、中米双方の企業が相互に市場を開拓する上でもマイナスだ。沈報道官は米国に対し、中国企業に対する差別的なやり方を放棄し、開放・協力の原則を踏まえ、両国企業の貿易・投資活動の展開に向けて公正・平等な市場環境を着実に作り出し、二国間の経済・貿易協力の順調な発展を促進することを願うと呼びかけた。

 中興がこのほど発表した公告によると、同社の米国市場におけるネットワークオペレーション製品の売上高が全体に占める割合は小さいため、今回の報告が当期の財務状況や経営業績に深刻なマイナス影響を与えることは考えられないという。(編集KS)

 「人民網日本語版」2012年10月10日

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