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中日金融提携、氷河期に突入

 世界通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会が10月9日、日本の東京都で開幕した。日本で同総会が開催されるのは48年ぶりだ。国際金融報が伝えた。

 しかし、世界ランキングで上位を占める中国の「4大銀行」(中国工商銀行中国建設銀行中国農業銀行中国銀行)が、同総会の欠席を決定し、日本を当惑させている。IMFは中国側の欠席を受け、「世界金融界で重要な影響力を持つ中国の欠席により、今年の年次総会の質が落ちるのでは」と懸念している。

 ◆開催国の面目丸つぶれ

 中国4大銀行は影響力を増しており、世界トップ10の銀行にランクインしている。特に中国工商銀行は5年連続で、「時価総額が世界一の銀行」となっている。

 中国商務部国際貿易経済協力研究院の梅新育研究員は本紙の取材に応じた際に、「同総会は、世界金融業で最高の格付けの会議であり、商業性金融機関、特に中国の銀行の同総会における地位は高まっている。同総会は世界金融市場のルールを作っていく上で、中国の声に耳を傾ける必要がある。中国の欠席により同総会は見劣りした感があり、開催国の日本の面目丸つぶれとなった」と述べた。

 これまで、中国財政部の謝旭人部長、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁が訪日を予定していると伝えられた。これが実現されれば、釣魚島(尖閣諸島)問題による中日関係の悪化以来、中国の部長クラスの初訪日となる。しかし中国社会科学院日本研究所の学者のホウ中鵬(ホウ=まだれ+龍)氏は本誌の取材に応じた際に、「両氏が総会に出席したとしても、それは儀礼的なものに過ぎない。日本の財務相や日銀総裁と単独で会談することはない」と指摘した。

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