中国企業、米国への進出に「国家安全」の赤信号

　中国企業の中興（ZTC）と華為（ファーウェイ）は8日、米国議会から国家安全を脅かす可能性があると指摘された。同2社はこれを受け、米国市場から締め出されることになる。米国下院情報特別委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、「知的財産権と消費者のプライバシーの保護、米国の国家安全の面から、米国企業は華為との業務関係を続けるべきではない」と述べた。北京商報が伝えた。

　オバマ大統領は9月28日、中国系企業による米国での投資を禁止する大統領命令を出した。対象となったのは三一集団の関連企業のロールズ・コーポレーションで、オレゴン州に持つ4カ所の風力発電所が、海軍の飛行限定区域の中、もしくはその付近に位置することが理由とされた。

　米国は中国企業に対して近年、特別セーフガード調査、反ダンピング調査、反補助金調査等を頻繁に行っており、国内の多くの中小企業が深刻な影響を受けている。

　現在、中国製品と中国ブランドに対する障壁が形成されつつある。技術的な問題、環境保護、反ダンピング・反補助金問題から、「安全」等の理にかなわない政治的な問題にいたるまで、中国企業には必ず何らかの罪名が当てはめられる。引き締めが強化される国際市場環境において、後発者である中国企業の劣勢が際立っている。