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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:35 Oct 11 2012

日本デジタル家電が販売不振 モデル転換で活路は?

 軒並み低迷

 このほど、日本のデジタル家電各社の業績が低迷している。シャープは事業再編を行い、それに伴う社員削減数は1万人を超え、中国、メキシコ、マレーシアの組み立て工場に影響が波及した。これは長引く赤字を黒字に変えるための、苦肉の策であった。

 シャープは三菱東京UFJ銀行、みずほコーポレート銀行等の10数社の金融機関による銀行団より、3600億円(約46億ドル)の資金援助を取り付けた。シャープはこのほど銀行団に対して、海外工場の売却、欧米市場における太陽電池事業の縮小、社員の大幅削減などの内容を盛り込んだ、経営再建プランを提出した。

 業績悪化はシャープだけではない。このほど、オリンパスとソニーの資本・業務提携がほぼ合意に至った。ソニーはオリンパスに500億円出資し、オリンパスの10%の株式を保有する筆頭株主となる。

 デジカメ事業が低迷

 企業レベルの疲弊は、デジタル家電の市場での売れ行きにも影響している。北京市中関村の家電売場を取材したところ、今年に入ってからデジカメ市場の需要が低迷していることが明らかになった。特に東日本大震災による在庫切れ、スマートフォンの流行といった現象が重なり、同市場がかつてない打撃を被っている。

 海龍電子城の1階で、ある販売担当者は、「スマートフォンがデジカメの代わりになる傾向が強まり、特に若い消費者の間で顕著だ。1−2年前、当店は1ヶ月で約400台のデジカメを販売していたが、今や50台売れればましな方だ」と語った。

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