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米調査機関が政府の対応を非難、中国の投資を歓迎

 米国議会による「中国脅威論」に対して、中国企業のみならず、米国の有名な研究機関からも非難の声があがっている。米国の2つの研究機関は10日、報告書を発表し、中国の投資を幅広く受け入れ、中国の質の高い投資を積極的に誘致するべきだと米国政府に提案した。北京商報が伝えた。

 米国アジア協会(Asia Society)の米中関係センター、ウッドロー・ウィルソン国際学術センターのキッシンジャー中米関係研究所が共同発表した報告書「米国の開放 中国の海外直接投資の活用」は、「米国の政治には恐慌ムードが漂っている。冷静な思考を取り戻さなければ、中国からの投資による潜在的かつ巨大な利益が浪費されるだろう」と主張し、「米国政府は最も効果的な安全審査手続きを維持すると同時に、中国に対して門を開き、中国の質の高い投資を積極的に誘致するべきだ」と提案した。

 中国企業の海外市場における発言権の向上に伴い、米国メディアも中国企業を認める報道を行っている。米誌「ワールド・ジャーナル」は、「華為(ファーウェイ)や中興(ZTC)の件(両社は米国議会から、国家安全を脅かす可能性があると指摘された)からも、中国の大型の国有企業もしくは政府をバックとする民間企業が海外進出する場合、現地で誤解を招き、政治的な判断により締め出される可能性がある」と伝えた。これを防ぐためには、企業の資本構造と経営管理構造を多元化するか、現地企業との提携による互恵関係を構築することが必要だ。これは中国企業が海外進出、買収合併を実施する際に効果的だ。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年10月11日

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