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米国商務省、中国製太陽電池のダンピングを最終認定

 米国商務省は10日、中国製の太陽電池およびモジュールにダンピングおよび補助金の行為が存在するとする最終判決を下した。これにより米国は同製品に対して、反ダンピング・反補助金関税を課税できるようになった。新華網が伝えた。

 米国商務省の同判決は、中国製の太陽電池およびモジュールの生産者もしくは輸出者が米国で同製品を販売する際に、18.32−249.96%のダンピング行為が存在するとした。同製品はまた、中国側から14.78−15.97%の補助金を受けていると認定された。

 同判決により、上述した反ダンピング関税の最低税率は、今年5月の仮判決の31.14%から18.32%に引き下げられたが、最高税率には変更がなかった。補助金の比率は、仮判決の2.9−4.73%を大きく上回った。

 米国側の貿易救済措置によると、本件は米国商務省の他に、米国国際貿易委員会の最終判決が必要となる。現在の日程によると、同委員会は今年11月23日頃に最終判決を下す見通しだ。同委員会もダンピング・補助金の行為を認める判決を下した場合、つまり中国製の同製品が米国関連産業に実質的な損害もしくは脅威をもたらしたと認定された場合、米国商務省は税関を通じて、関連製品に対して反ダンピング・反補助金関税を課税することになる。

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