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IMFの出資比率改革が佳境に 中国はNO.3へ

 国際通貨基金(IMF)・世界銀行年次総会が東京で開催されている。今回は今年4月に米国ワシントンで行われたIMF・世銀春季会合に続いて、欧州債務危機、IMF改革、世銀改革などが重要な議題となる見込みだ。「国際金融報」が伝えた。

 今回の総会では、2010年に決定された出資比率の改革が今回ラストスパートを迎えるとみられる点に注目が集まっている。IMFは10年に出資比率の改革プランを可決したことを発表し、出資比率の6%以上を発言権の高い加盟国から発言権が低い新興市場国や発展途上国に配分し直すとした。当時の専務理事だったストロス・カーン氏によると、IMFの65年の歴史の中で、これは最も重要なガバナンス改革プランであり、新興市場や発展途上国に対する最大規模の出資比率再分配プランであるという。このほか理事会の議席のうち欧州の2議席を削減し、新興市場国や発展途上国の発言権を高めることも予定されている。

 出資比率の改革が完了すると、中国の比率は3.994%から6.390%に引き上げられ、中国は一躍、米国、日本に次ぐ3番目の出資国となる。この改革は国際経済の局面を着実に反映し、中国の総合的な実力と世界での発言権が著しく上昇していることを体現するものとみなされている。

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