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商務部、中国製太陽電池に対する反ダンピングに反対

 米国商務省は11日、中国製の太陽電池およびモジュールに対する反ダンピング・反補助金調査に関する最終判決を下し、上述した行為が存在することを認定した。中国企業の反ダンピング関税の税率は最高で249.96%、補助金相殺関税の税率は最高で15.97%とされた。中国商務部(商務省)の沈丹陽報道官は、「米国商務省は、中国政府と中国企業の合理的な抗議を無視し、中国製の太陽電池に対して不公正な課税措置をとった。中国側は最終判決に対して、強い不満を表明する」とする談話を発表した。北京商報が伝えた。

 米国商務省の統計データによると、2011年の中国製太陽電池の輸入総額は、31億ドル(約2480億円)以上に達した。

 日程によると、米国国際貿易委員会も今年11月23日頃に最終判決を下す予定だ。同委員会も上述した行為を認める判決を下した場合、米国商務省は税関を通じて、関連製品に対して反ダンピング・補助金相殺関税を課税することになる。

 中国社会科学院世界経済・政治研究所の宋泓・所長助理は、「米国の行動は、EUによる中国製太陽電池の輸入制限の前例となる。EUでも米国と同様、ソーラーワールドが中国企業に対する調査を要求した。彼らは米国の最終判決を参照し、EUに対して同程度もしくは同様の措置をとるよう求めるだろう。これは中国の太陽電池の輸出に深刻な影響をもたらす」と懸念した。

 今回の最終判決について、中国の太陽電池企業は遺憾の意を表すると同時に、すでに対応策を講じていると回答した。天合光能有限公司(Trina Solar)の高紀凡・董事長(取締役会長)兼CEOは、「当社は米国商務省による最終判決に反対するが、米国側の決定を順守し、国際貿易委員会の11月の最終判決に注目する」と語った。英利集団の王亦逾CSOは取材に応じた際に、「最終判決の結果が仮判決を覆すことはないと分かっていても、最終判決がこのように下され非常に遺憾だ」と述べた。

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