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商務部、中国製太陽電池に対する反ダンピングに反対 (2)

 阿特斯陽光電力有限公司(CSI)の瞿暁?・総裁兼CEOは、「中国太陽電池企業の弁護士団の努力により、米国商務省は中国企業に対する課税措置に含みを残すことに同意した。今回の課税対象は、中国を原産地とする太陽電池である。中国企業は第三国から電池を輸入し、国内で組立を行いモジュールとすることで、課税から逃れることができる。これは尚?太陽能電力有限公司(サンテックパワー)、阿特斯、天合光能等の中国太陽電池企業の弁護士団が共同で、米国商務省から得た回答だ」と述べた。

 米国による課税の情報が伝わると、中国の太陽電池企業は産業移転の計画を練り始めた。王氏は、「当社は中国以外の国で、生産能力拡大の拠点を探してきた。これにより問題を徹底的に解決することができる」と語った。サンテックパワーの劉志波・総裁助理もまた、「米国市場は、当社の売上全体の20%を占める。当社はアリゾナ州で工場を設立しており、将来的にこれを拡張し、米国で販売する太陽電池モジュールを生産する予定だ」と述べた。

 長期間に渡り、中国の太陽電池産業の繁栄は、主に欧米等の先進国によって支えられており、海外に対する依存度が高い。将来的に米国という巨大な市場を完全に失う可能性があるが、中国再生可能エネルギー学会の孟憲淦副理事長は、「太陽電池産業は想像されているほど悲観的ではない。まず国内の太陽電池市場が開かれた。第12次五カ年計画によると、国内では今後、毎年7−8ギガワットの需要が生じる。2010年の国内の太陽光発電容量は10ギガワットだった。つまり中国企業は生産量を微減するだけで生き残れるということだ。中国企業はこの機会に統合を完了することができる。米国による今回の決定は、客観的に見れば、太陽電池産業の健康的な発展を促すものだ」と語った。

 天合光能は、「この期間に自社の権益を積極的に守り、米国商務省もしくは国際貿易委員会の最終判決に対する上訴権を保留する」と表明した。英利集団の陳卓・法務総監もまた、「国際貿易委員会の11月の最終判決が、有利なものとなることを願っている」と語った。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年10月12日

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