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IMF報告書:高まる金融不安定化のリスク

 国際通貨基金(IMF)は東京で「国際金融安定性報告書(GFSR)」を発表し、ユーロ圏など先進国経済の金融不安定化のリスクが高まっていると指摘、各国に対し、金融安定化に向けた対応を急ぐよう要求した。また、日本については、巨額の政府債務残高について懸念を表明、銀行と政府の相互依存という悪循環が深刻化すれば、欧州債務危機の二の舞となる恐れがあると指摘した。中国新聞網が香港「大公報」の報道を引用して伝えた。

 報告書は、「ユーロ圏の銀行への圧力が継続すれば、レバレッジ解消の影響で2013年末までに迫られる資産圧縮の規模は最大で4.5兆ドル(約350兆円)に達する可能性があり、ユーロ圏の信用供給は最大で18%減少するだろう」と指摘、さらに「もし欧州が緊縮政策やユーロ圏内の銀行監督の一元化などの改革を実行できなかった場合、ユーロ圏の銀行58は資産圧縮を迫られ、最も悲観的なシナリオではPIIGS(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)やキプロスなど周辺国の成長率も4ポイント押し下げられる。改革を実行できた場合でも、資産圧縮額は4月時点の予想の2.6兆ドルを上回る2.8兆ドルに達するだろう」とした。

 欧州中央銀行は無制限の国債購入を決定したが、国債の利回りが6%に達したスペインを含め、支援を求めた国はまだ無い。IMF資本市場本部のホセ・ヴィナール主任は、支援を求めるかどうかは、政治的要素に影響を受けるべきではないとの見方を示した。

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