中国太陽電池企業、米国で再び訴訟の対象に

　米国商務省の中国製太陽電池に対する反ダンピング・補助金相殺関税の課税に関する最終判決後、米国の倒産した太陽電池パネルメーカー・ソリンドラ（SOLYNDRA）はこのほど、中国太陽電池企業の尚徳電力（サンテックパワー）、天合光能（トリナソーラー）、英利緑色能源の3社を相手取り、独禁法違反の訴訟を起こした。ソリンドラは、中国企業の独占行為により15億ドル（約1200億円）の損害を被ったとし、賠償を求めていく方針だと表明した。新京報が伝えた。

　ソリンドラは米カリフォルニア州に本社を置き、かつて米国のエネルギー革新のモデル企業とされ、オバマ政権の新エネルギー政策の支援企業であった。

　ソリンドラは2009年、米国エネルギー省より総額5億ドル（約400億円）の融資保証を受けたが、2011年9月に倒産した。同社の役員は昨年、「低価格の中国製太陽電池が大量に米国に流れ込み、当社は2008年に発表した取引総額が12億ドルに達する契約を履行できなかった」と表明した。（編集YF）

　「人民網日本語版」2012年10月15日

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