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香港市民の純資産増加率が低下、投資に対して慎重に

 香港上海銀行(HSBC香港)の調査によると、今年の純資産額が6カ月前と比べ減少した香港市民は約2割に達した。その一方で、純資産額が増加した比率は31%にとどまり、昨年の42%を下回った。全体的な資産額の増加率は9.5%で、昨年の10.8%をやや下回った。中国新聞網が「文匯報」の報道を引用し伝えた。

 今回の調査は18−65歳の1600人余りを対象に実施された。その結果、回答者は投資に対して慎重な姿勢を示しており、平均で60%の流動資産が現金化された。回答者の83%は、6カ月内に現金の比率を再び高めると回答しており、昨年の61%を上回った。投資に使用される流動資産は40%のみとなり、そのうち株取引に充てられる比率が57%に達した。

 投資家の資産の中心は依然として株式で、回答者の48%は株投資しか行わないと答えた。しかし全体的に見ると、投資リスクに対して慎重な姿勢が見られる。同行のリテールバンキング・資産管理業務発展主管の傅偉民氏は、「当行の顧客は、債券(譲渡性預金証書や人民元建て債券等)に対する投資比率を高めており、低金利の環境下で安定的な収入を得ようとしている」と指摘した。上述した調査は7月に実施されたが、量的緩和第3弾(QE3)の実施により投資に対する態度が変化したかについて、傅氏は「資産の大幅な調整を行った顧客はいない」と回答した。

 同調査によると、回答者の31%は過去18カ月内に、金融商品の組み合わせについて検討しなかったと回答した。これを検討した回答者のうち38%は純資産額が増加したが、検討しなかった回答者のうち純資産額が増加したのは29%にとどまった。(編集YF)

 「人民網日本語版」2012年10月16日

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