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日本経済は今後も没落を続けるのか?

 今の30歳以上の大多数は、高校・大学・大学院で勉強する際、日本の情況がとてもうらやましいと感じてきた。ここで言う日本というのは、より精確に言えば「日本国」という地理的な概念ではなく、この国の経済、すなわち「日本という企業」のことだ。

 多くの本が次のように指摘している。「日本は1発の銃弾も使わず米国に打ち勝つことができる。制造業とエンジニアリング産業で西側諸国を追い越したからだ」。ビジネススクールの学生は誰もが、一夜にして名声を手に入れた日本の経験を学ぶべきだ。第一財経日報が「The Great Crash Ahead」(ハリー・S・デント・ ジュニア著)を引用して報じた。

 ▽デフレの中でもがく日本経済

 日本は第2次世界大戦の廃墟の中から立ち上がり、1980年代にはすでに世界第2の経済体へと成長した。当時、日本が米国を追い越すのは時間の問題だ、日本は米国債を大量に掌握し、発展の道を歩き続けるのだろうと誰もが考えていた。経済の「運」が西側から東方へと巡ったかのように思えた。しかし、物事は突如として変化する。

 1989年以降、過去数十年間にわたる日本の負債調達と過熱する不動産市場のツケが次第に現れてきた。1990-1992年にかけて、日本の不動産バブルは崩壊し、銀行の貸借対照表(バランスシート)は悪化の一途をたどった。日本政府は最初、「臭い物には蓋をしよう」と試み、金利を下げ、国民には「万事問題なし」と伝えていたが、実際のところ事態は深刻だった。不動産価格が下落した後は、金利と貸付が低下し、さらに商業活動と消費が落ち込んだ。日本はデフレに陥った。政府の貸借や救済計画は何の足しにもならなかった。さらに、日本の人口発展がすでに死角に入ったことも明らかだった。

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